西海市議会 2021-06-17 06月17日－04号
次に、２つ目の小学校が閉校する地域の活性化策について伺うとのご質問ですが、大崎地区の小学校適正配置事業につきましては、統廃合の推進に関する細部にわたる調査、研究等を行うため、総務、教育課程等、通学、ＰＴＡ、事務、地域支援等の６分科会を設置しております。
次に、２つ目の小学校が閉校する地域の活性化策について伺うとのご質問ですが、大崎地区の小学校適正配置事業につきましては、統廃合の推進に関する細部にわたる調査、研究等を行うため、総務、教育課程等、通学、ＰＴＡ、事務、地域支援等の６分科会を設置しております。
教育環境の整備としては、大島・崎戸地区の小学校適正配置事業に基づく新たな小学校の開校に向け、その校舎となる大島東小学校の大規模改修、スクールバスの整備や事前交流事業の実施など具体的な準備を進めてまいります。 併せて、老朽化が著しい西彼北小学校校舎の大規模改修事業や９つの小学校の老朽化した遊具の更新、教職員住宅の改修事業のための実施設計に着手いたします。
市教育委員会が所管する公立小中学校は適正配置事業（統廃合）を進めながら、他方で県教育委員会の所管する県立高等学校については存続すべきとの考えはダブルスタンダードではないか。この矛盾をどう解釈するものかを問うものであります。 また、市内公立中学校から市内県立高等学校へ進学する生徒数は、市外県立高等学校、私立高等学校へ進学するそれに比べ、圧倒的に少数であります。
懸案の大島、崎戸地区の小学校適正配置事業につきましては、大崎地区審議会での審議結果を受け、３小学校の統合事業を推進することとし、統合後の校舎に予定している大島東小学校について、大規模改修事業に着手するための実施設計を行います。
３項目めの小学校適正配置事業につきましては、御承知のとおり、複式学級解消と教育環境の改善を目的に小学校適正配置事業が進められておりますが、大瀬戸地区や大崎地区におきましては、当該事業の進捗が計画よりも遅れております。さきの決算審議の中で、遅れている原因が統廃合に関するより多くの賛同者を得るためとの御答弁でございました。
一方、西海市教育委員会では、平成20年８月25日答申がなされた西海市立小中学校適正配置基本計画に基づき、学校の適正規模、通学上の安全確保、学校と地域との関係及び学校活性化の動向の観点から、子どもたちの学習の場として望ましい環境を整備することを最優先に学校適正配置事業に取り組んでおります。
◆12番（渕瀬栄子） 以前いただいた西彼地区小学校適正配置事業についての資料の中に、いわば亀岳小学校、白似田小学校２校を廃校し、１校を新設します。統合後の学校の位置は現亀岳小学校とします。こういう方針のもとにですね、西彼地区の審議会が設置されて、各分科会が設置され協議をされてきたというふうに思っております。
２点目の学校適正配置に係る地域活性化を含めた統合後の検証についてのご質問ですが、まず現在までの統合に至った小・中学校ですが、平成24年４月に西海北中と西海南中が統合し西海中学校が、平成25年４月に大島中と崎戸中が統合し大崎中学校が、同じく平成25年４月に多以良小、松島小、瀬戸小、雪浦小学校幸物分校が統合し大瀬戸小学校が、平成28年４月に西海西小と西海南小が統合し西海小学校と、これまで学校適正配置事業
まず初めに、本市では、少子化等による児童・生徒の減少に伴い、子供たちの教育環境や教育活動の現状、学校の規模によるメリット・デメリット、さらには地域社会における学校の存在意義等を踏まえた上で、よりよい教育環境を構築し提供するという立場から、小学校の統廃合を含め、子供たちにとってよりよい望ましい教育環境の整備を図るため、平成22年9月に南島原市立小学校適正規模・適正配置事業基本方針を策定し、複式学級の解消及
２番目に、西海市小中学校適正配置事業について。 西彼、大瀬戸、大崎各地区における適正配置事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。 後は答弁に基づきまして追質問をさせて頂きます。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。 ◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
統合後の感想や意見をお聞ききし、学校適正規模・適正配置事業を検証するようにしております。 その後の2回目以降の調査につきましては、学校と協議し、学校の独自性を出しながら実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。（降壇） ○議長（中村一三君） 3番、小林議員。 ◆３番（小林知誠君） まず、調査をする責任があるということですが、責任があることを認めておってされたわけですね。
また、小学校適正規模・適正配置事業で閉校になった学校の備品についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、パソコン関係の備品については、統合される西有家小学校のほうに必要なものをまず移管して、残った分については市内の各小学校に必要な分を移管し、その後は市役所関係へ、さらに残った分は今後競売等を考えているとの答弁がありました。
質疑、小学校適正規模・適正配置事業の153万7,000円について、西有家小学校だと思うが、校歌の委託料は幾らか。答弁、校歌制作費84万2,400円、校旗の作成費が69万3,900円。 質疑、学校管理費の中の自動車購入費についての説明を。答弁、南有馬小学校の古園方面の26人乗りマイクロバス1台、吉川方面の29人乗り1台。両方面合わせて使っている中型バス45人乗り1台。計3台の購入予定である。
これをなぜ聞いたのかというと、同じ予算書の11ページに教育委員会の教育費のところで委託料、小学校適正規模適正配置事業の中に153万7,000円とあるんですが、この中に西小の統廃合の時の、私が一般質問で言いましたが、校歌を委託する費用が入っているということを聞きましたので、査定時期は、今聞くと7月22日に締め切って、7月23日から8月19日までに各部局にヒアリングですか、8月27日に予算書を作ったということですが
また、スクールバスの購入に係る財源の確保につきましては、各自治体様々でありますけれども、本市が進めております西海地区の学校適正配置事業の結果から新規にスクールバスを導入する必要が生じましたので、購入の財源としてこの度、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用させていただくものでございます。
これらの学校の保護者や地域住民から、児童数が減ったから学校を統廃合してほしいとの要求はなかったと捉えているが、実情はどうなのかとのお尋ねですが、この南島原市立小学校適正規模・適正配置事業は、子供たちにとってより望ましい教育環境整備を図るため推進する事業です。 本事業は、南島原市教育委員会が主体となり、少子化等による児童・生徒の減少に伴い、子供たちにとって現在の学校の規模や配置はどうなのか。
この議案は、小学校適正規模・適正配置事業について、特にその中の校章のデザイン募集に関し、活発な質疑・答弁が交わされましたが、これの内容はちょっと割愛します。 討論なく、採決の結果、議案第33号のうち文教厚生委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決することに決しました。 議案第36号「平成27年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」について。 質疑。
ご質問の幸物分校につきましても、市内小・中学校適正配置事業で平成25年３月末をもって廃校となったことから、行政財産から普通財産に切り替えるとともに、これまでと同様、公有財産利活用推進本部会議で現地視察も実施をし、今後の利活用について検討・協議を行った結果、「まずは関係する地区の方々に説明し、ご意見・ご要望を頂くべき」との方針の決定を受け、雪浦地区の役員や幸物地区の行政区長への説明を行ったものでございます
本多直美君議会事務局出席者 局長 酒井 久君 書記 増田嘉文君 書記 鳥瀬美智君第４回定例会議事日程 第２号 平成26年12月４日（木）午前10時開議 日程第１ 市政一般質問月日質問者質問要旨ページ12月4日小林知誠議員１市政一般について23２深江庁舎・布津庁舎の車いす用のトイレ設置について３小林小学校の通学道路の危険性について４南島原市立小学校適正規模適正配置事業基本方針
このような状況の中での施設整備の計画につきましては、平成28年度末の完了を目処に推進されております南島原市立小学校適正規模・適正配置事業の進捗状況を見きわめた中で、専門家による全ての施設の調査、または利便性や多様化する市民のニーズなど十分検証を行い、市民にとって有益な整備計画を検討していかなければならないと考えております。